「生成AIを業務で使っている」と言っても、使う頻度は会社によって大きく違います。株式会社エフアンドエムの中小企業総合研究所が2026年10月1日に発表した調査では、業務で生成AIを使っている企業は約7割でした。ところが、「ほぼ毎日」使う企業は約2割で、最も多いのは必要なときだけ使う「月に数回」です。しかも、使う頻度によって、業務の質の向上や労働時間の削減を実感している割合に大きな差が見られました。
調査は、エフアンドエムクラブの会員企業を対象に、2026年7月1日〜31日に実施されました。有効回答は2,503社です。なお、本記事の数字は、同社が公表したプレスリリース本文の表記（「約」「割」を使った表現）に基づいています。
業務で生成AIを現在使っている企業は約7割でした。その使い方を見ると、次のとおりです。
多くの会社にとって、生成AIは「毎日の道具」というより「必要なときに開く道具」にとどまっているのが実態です。
ほぼ毎日使う企業と、月に数回使う企業を比べた結果が次のとおりです。
ほぼ毎日使う企業の方が、業務の質・労働時間の両方で効果を挙げた割合が高くなっています。有料プランを使っている割合にも差があります。
同じ調査では、課題の中身も頻度によって違いました。
毎日使う会社は、使い込んだからこそ出てくる課題（リスクや確認の手間）に直面しています。一方、使う頻度が低い会社や使っていない会社の壁は、使い道が決まらないことでした。
同社は、この調査が一時点の結果であり、利用頻度と効果の関係を示すにとどまると説明しています。つまり、頻繁に使うから効果が出たのか、効果が出たから頻繁に使うようになったのかは、この調査からは判断できません。
また、対象は同社の会員企業で、全国の中小企業全体を代表する調査ではありません。「ほぼ毎日使う企業は約2割」の母数（全回答企業か、利用している企業か）は、プレスリリース本文に明記されていません。有料プランの利用割合にも差があるため、効果の差が使い方の違いだけによるものとは言い切れず、有料プランにすべきかどうかも、この調査からは判断できません。
月に数回の利用にとどまっている会社にとって、課題として挙がっていたのは「どの業務に組み込むか」でした。逆に言えば、毎週決まった業務（たとえば週報の下書き、問い合わせメールの返信案など）に使うと決めてしまえば、使う頻度を上げる手がかりになります。
一方で、毎日使う会社が挙げていた情報漏えいや著作権のリスクは、使う頻度が上がるほど自社にも関わってきます。お客様の個人情報や、取引先から預かった情報を入力してよいかは、使い始める前に決めておく必要があります。
業務で生成AIを使う会社は約7割ですが、ほぼ毎日使う会社は約2割で、最も多いのは月に数回のスポット利用でした。毎日使う会社では、業務の質の向上を挙げた割合が約9割と、月に数回の会社（5割台半ば）を大きく上回っています。ただし、頻度と効果のどちらが先かは、この調査では分かりません。まずは、AIを使う曜日を週に1回決めて、カレンダーに入れてみてください。使う頻度を上げる、いちばん小さな一歩です。
弊社・大蛇テック合同会社は、経済産業省認定 Smart SME Supporter（スマート中小企業サポーター）として、大牟田市に拠点を置きながら、全国の中小企業さまのAI活用をサポートしています。「どの業務に組み込めばよいか決められない」という段階から、無料相談で一緒に整理できます。
AIを理解している経営者でも、業務で使えているのは一部にとどまる——という調査については、あわせてこちらの記事もご覧ください：AIを理解している経営者のうち、業務で使えているのは4割弱——理解の深さで活用に大きな差