補助金は、申請すれば必ず受けられるわけではありません。2026年10月7日、経済産業省 中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」の4次締切分などの採択結果を公表しました。申請した事業者5,398者のうち、採択されたのは2,446者です(「者」は、申請した事業者の数を表します)。AIツールを導入したい会社が単独で申請する「通常枠」に限ると、1,836者の申請に対して採択は816者でした。今回は、この採択結果の数字から、申請を考えるときに押さえておきたい点を読み解いていきます。
応募の受付は2026年8月25日までで、5,398者の応募を審査したと発表されています。結果のうち、通常枠とインボイス枠、全体の数字は次のとおりです。
このほか、セキュリティ対策推進枠は申請22者に対して採択16者、複数者連携デジタル化・AI導入枠(2次締切分)は申請4者に対して採択4者でした。インボイス枠(電子取引類型)の内訳は、公表資料には記載されていません。
採択された割合を計算すると、通常枠は44.4%、全体は45.3%です(いずれも公表された数字からの筆者の計算)。通常枠は、AIツールを含むITツールの導入を単独で申請する中小企業が使う枠です。この枠では、申請した会社の半数強(約56%)が採択に至っていません。
なお、今回の申請者5,398者のうち、インボイス枠(インボイス対応類型)が3,536者と、全体の約3分の2を占めています(筆者の計算では65.5%)。このインボイス枠の採択された割合は約45.5%(1,610者÷3,536者、筆者の計算)で、通常枠と大きくは変わりません。AI導入を目的に申請する場合は、通常枠の数字(約44%)で見るのが実態に近くなります。
4次締切分は、応募の受付が2026年8月25日まで、結果の公表が10月7日でした。受付の締切から結果の公表まで、およそ6週間かかっています。
採択後も手続きは続きます。公式の事業スケジュールには、正式に補助金の交付が決まる日(交付決定日)、ツールを導入する期間(事業実施期間)、導入後に実績を報告する期限(事業実績報告期限)が示されています。以前の記事で紹介したとおり、費用は自社でいったん支払い、補助金は後から入金される仕組みのため、採択後、ツールを導入してから補助金が入金されるまでの間の資金繰りも見込んでおく必要があります。
通常枠では、申請した会社の半数強が採択に至っていません。そこで、申請を考える段階で、次の3点を確認しておくことをおすすめします。
なお、この数字は4次締切分という特定の回の結果です。採択率は回や枠によって変わり、今回の結果が今後も続くとは限りません。審査の基準や必要書類は、公募要領で確認してください。
2026年10月7日に公表された4次締切分の結果では、通常枠の採択は申請1,836者に対して816者で、採択された割合は約44%でした。応募の締切から結果の公表まで、約6週間かかっています。補助金は申請すれば受けられる制度ではないため、申請前に「最新の締切の確認」「IT導入支援事業者との相談」「不採択でも導入するかの判断」の3点を整理しておきましょう。まずは、不採択でも導入するかどうかを、社内で決めてみてください。
弊社・大蛇テック合同会社は、経済産業省認定 Smart SME Supporter(スマート中小企業サポーター)として、大牟田市に拠点を置きながら、全国の中小企業さまのAI活用をサポートしています。「補助金を使う前提で進めてよいか迷っている」という判断の段階から、無料相談でご相談いただけます。
補助金の枠や補助率については、あわせてこちらの記事もご覧ください:AI導入の費用、国が半分から補助——「デジタル化・AI導入補助金2026」を中小企業向けに解説