特殊詐欺の被害は後を絶たず、その対策として「AIが通話内容を解析し、詐欺の疑いがあれば家族に知らせる」という仕組みが、補助金付きで各地の自治体に広がっています。今回は石川県金沢市の実例を中心に、どんな仕組みで、どんな補助が受けられるのかをご紹介します。
金沢市が補助対象としているのは、NTT西日本が提供するサービスです。固定電話にアダプタを接続すると、通話内容をAIが解析し、詐欺の電話と疑われる場合には、事前に登録した親族等に対してメールや自動音声による電話で通知する、という仕組みになっています。
補助の内容は次のとおりです。
サービスの利用にはNTT西日本との個別契約が必要です。申請・問い合わせ先は金沢市ダイバーシティ人権政策課になります。
同じような「詐欺対策機器の購入費補助」は、金沢市に限らず全国の自治体で広がっています。ただし、方式や金額は自治体ごとに異なります。
金沢市の仕組みは「AIが通話内容そのものを解析して家族に通知する」という一歩踏み込んだ方式ですが、狭山市・大和市のように「まず自動で録音する」というシンプルな方式を補助対象にしている自治体も多く見られます。金額・条件はいずれも自治体ごとに異なるため、同じ「詐欺対策機器補助」という名称でも中身を確認する必要があります。
この制度は個人（特に高齢者）向けの補助金であり、直接中小企業の業務に関わるものではありません。ただ、経営者ご自身やご両親・ご家族が対象になり得る制度ですので、お住まいの自治体に同様の補助がないか一度確認しておく価値はあります。
また、「AIが電話の内容を解析し、危険を察知したら人に知らせる」という仕組みが、行政サービスとしてすでに実用化されている点も注目に値します。AIというと業務効率化や文章作成のイメージが先行しがちですが、身近な安全対策にまで実装が進んでいるという事実は、AI活用への心理的なハードルを下げる材料の一つになるはずです。
高齢のお客様や取引先が多い事業者にとっては、こうした制度があることを知っておくだけでも、日々の会話の中で案内できる情報になるかもしれません。
金沢市をはじめ、各地の自治体で「AIが通話内容を解析し、詐欺を未然に防ぐ」仕組みへの補助が広がっています。金沢市は上限11,000円のAI通話解析型、狭山市・大和市は上限5,000〜7,500円の自動録音型と、内容は自治体によって異なります。制度の有無や条件は、お住まいの自治体窓口に確認することをおすすめします。
弊社・大蛇テック合同会社は、経済産業省認定 Smart SME Supporter（スマート中小企業サポーター）として、大牟田市に拠点を置きながら、全国の中小企業さまのAI活用をサポートしています。「AIをどう業務に取り入れればいいか分からない」という段階からでも、無料相談でご相談いただけます。
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